判断能力が不十分な認知症高齢者等の権利や財産を守る「成年後見制度」の利用促進のため、制度の利用に係る相談や啓発を行います。また、身寄りのない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で判断能力が不十分なため、成年後見制度を利用することが困難な場合に、市長が後見等の開始の申立てを行い、その申立てに係る費用や後見人報酬にかかる費用を助成します。

成年後見制度とは？
成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が十分ではない認知症高齢者・知的障害者・精神障害者を保護するための制度です。成年後見制度には、次のような種類があります。

 

成年後見制度（法定後見）においては、身寄りのない認知症高齢者など、親族による法定後見制度利用の申立てが期待できない方についての法定後見制度の利用支援を目的として、市長による申立てができることになっています。

市長による申立ての要件について

・本人が自分の行為について判断できる能力に欠けているため申立てができないこと
・申立てを行える親族がいない又は親族による申立てが期待できないこと
・介護保険サービス等の利用や財産管理等日常生活上の支援が必要と判断できること

申立ての費用について

市長が申立てを行った場合の手続費用は、本人が負担することになります。ただし、本人が次のいずれかに該当する場合は、手続費用の全額を市が助成します。

成年後見人等の報酬について

市長が申立てを行った後に家庭裁判所から選任された成年後見人等は、報酬として家庭裁判所が認めた額に限って、本人の財産から受け取ることができます。
ただし、本人が前記①～③のいずれかに該当する場合は、原則として、成年後見人等の報酬について、本人が在宅生活者の場合は月額28,000円を、施設生活者の場合は月額18,000円を上限に、家庭裁判所が認めた額に限って市が助成します。

成年後見制度の利用に係る相談

成年後見制度の申立て手続きに係る相談

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